毎年年末が近づくと話題に上がるふるさと納税ですが、実際のところ「聞いたことはあるけど、仕組みや手続きの流れはよくわかっていない」という方も多いんじゃないでしょうか。
そこで、この記事ではそんなふるさと納税についての簡単な概要から、詳しいメリット、申し込み手続きの流れなどの気になるポイントについてまとめて説明していきます。
「まだふるさと納税をやったことがない」という方はぜひ参考してみてください。
お手軽&食費の節約も可能なメリットだらけの制度なので、ぜひこれを機にふるさと納税を始めてみてください！
ふるさと納税とは？簡単な概要
ふるさと納税は、ものすごく簡単に言ってしまうと、自分の好きな街にいくらかのお金を寄付することで、お礼として各地域の特産品（返礼品）を貰える制度のこと。
さらに、寄付した金額に応じて翌年の住民税も減額となるので、実質的な自己負担がほぼ無しで返礼品をゲットできるという、非常にお得な制度なんです。
自営業の方はもちろん、会社員の方であってもやっておいた方がお得になります。
ふるさと納税が食費の節約にオススメの理由
ふるさと納税が食費の節約にオススメな理由は具体的に以下の3つです。
- 実質負担2,000円で食費を大幅に節約できる
- 自分で好きな自治体や返礼品を選ぶことができる
- クレジットカードで支払えばポイントも貯まる
実質負担2,000円で食費を大幅に節約できる
ふるさと納税の一番の魅力は、なんといっても寄付金に応じて住民税が控除（減額）されるという点です。
例えば、年収300万円の一人暮らしの方が約28,000円分の寄付をした場合、その寄付金の内26,000円が翌年の住民税から引かれるので、実質2,000円で返礼品を受け取ることができます。
もちろん、控除される金額は年収や家族構成よってそれぞれ上限が設けられていますが、それでも上限ギリギリまでに寄付金に抑えておけば、実質的な負担はたったの2,000円で済ますことも可能です。
実質2,000円でお米、お肉、魚介類などをたくさん貰えるので、上手く活用すれば大幅な食費の節約に繋がります。
自分で好きな自治体・返礼品を選ぶことができる
ふるさと納税は前述の通り、寄付を行う自治体によって貰える返礼品が異なりますが、寄付をする自治体・返礼品は全て自分自身で自由に決めることが可能です。
必ずしも地元に寄付をする必要はないので、高級肉、カニ、フルーツなどの特産品や、掃除機、寝具などのお得な返礼品を用意している各自治体の中から、自分の用途に合わせて好きなものを選ぶことができます。
クレジットカードで支払えばポイントも貯まる
寄付する自治体によってはクレジットカード払いもできるようになっているので、リクルートカードなどの還元率が高いカードで寄付を行えば、100円につき1.2ポイントのクレジットカードポイントも合わせて獲得できます。
また、楽天が運営している「楽天ふるさと納税」なら、最大で約10倍のポイントが獲得できるセール期間があるので、ポイントと返礼品と合わせれば、されらにお得になりますね。
ふるさと納税の手続きの流れ
ふるさと納税の申し込みから返礼品受け取り後の申告までの流れは、大まかに以下の通りです。
- STEP1寄付の上限金額を調べる
まずは、自分が寄付を行うにあたって減額される税金の上限を調べましょう。
前述の通り、ふるさと納税は年収や家族構成によって上限が定められており、上限以上の金額を寄付してもそれ以上の税金の減額は受けられないので、まずは自分の上限を把握していくらまで寄付すべきかを知ることが大切です。
寄付金の上限は楽天ふるさと納税のシミュレーターなどから調べられます。
- STEP2寄付する自治体・返礼品を選ぶ
自分が寄付すべき金額の上限がわかったら、次は寄付を行う自治体や実際に貰いたい返礼品を選んでいきましょう。
寄付を行う自治体や返礼品は以下のふるさと納税のポータルサイトから自由に選べます。
- STEP3税金控除の申告方法を選択し、寄付を行う
実際に寄付を行う際は、税金控除の申請を「確定申告」で行うか、「ワンストップ特例制度」で行うかを選ぶ項目があります（※後述）ので、どちらか好きな方を選び、寄付を行いましょう。
- STEP4返礼品・書類などが届く
寄付を行ってから約1～4週間後には各自治体から返礼品が届きます。
また返礼品とは別に、「受領証」や「ワンストップ特例制度申請書」などの、後々の申請で必要な書類等も送られますので、捨てずに保管しておいてください。
- STEP5書類を提出し税金を控除してもらう
返礼品を受け取ったら、送られてきた必要書類を記入して、最後に税金の控除の申請を行いましょう。
この申請を行わないと、ただの寄付で終わってしまい、税金の控除が受けられなくなるので注意してください。
ワンストップ特例制度を利用する場合
ワンストップ特例制度は、以下の2つの条件の内のどちらかに当てはまる方が利用できる申請方法です。
- 確定申告をする必要がないこと（会社員など）
- 寄付先の自治体が5つ以内であること
「特例制度の申請書」と「本人確認書類のコピー」を寄付を行った各自治体に送るだけで、寄付金に応じた金額を住民税から引いて貰えるようになります。
提出書類は多いものの、手続きは簡単なので会社員の方でも簡単に利用することが可能です。
確定申告を行う場合
自営業の方や、高所得者の方、もしくは医療費控除など、以下のいずれかの条件に当てはまる方は確定申告で申請を行います。
- 確定申告の義務がある方（自営業や医療費控除申請など）
- 6つ以上の自治体に寄付をする場合
確定申告の場合は、「寄付証明書（受領証）」を確定申告時に申告するだけOKなので、元々確定申告を行う予定であればそのついでに出来てしまいます。
確定申告の場合は、自治体宛に書類を送る必要がないため、慣れている方であればワンストップ特例制度より楽です。
ふるさと納税の返礼品選びにオススメのサイト
既に上でも紹介していますが、ふるさと納税の実際に行う際は、返礼品の種類が豊富で信頼度も高い、以下のサイトで申し込むのがオススメです。
返礼品の数が多く使いやすい「さとふる」
「さとふる」は、CMでもお馴染みの返礼品数・利用者数と共にNo.1のふるさと納税ポータルサイト。
ソフトバンク系列の会社が運営を行っており、サイト自体も非常にわかりやすい作りなので、初めての方でも安心して利用することができます。
また、実際の返礼品のレビューの数も多いので、本当に評価の高い返礼品を選べるのもオススメのポイントの1つです。
楽天のポイントが貯まる「楽天ふるさと納税」
楽天の提携サービスをよく利用している方にオススメなのが、「楽天ふるさと納税」です。
楽天ふるさと納税は、楽天のスーパーポイントが貯まる&使えるので、普段から頻繁に楽天市場などのサービスや楽天カードを利用している方なら、さとふるよりもお得に利用することが可能です。
ふるさと納税に関してのよくある疑問
ここまでで、ふるさと納税の大まかな仕組みやメリットなどを説明してきましたが、そういっても、やはり不安や気になる部分もなどもあるかと思いますので、「ふるさと納税に関するよくある疑問」についてもおまけ程度に紹介しておきます。
年収が高くないと寄付の意味がないのでは？
確かに年収が高い人ほどよりお得になることは間違いありませんが、寄付の上限以内であれば年収が低い方でもやっておいた方が確実にお得になります。
とはいえ、人によってお得になる金額はバラバラですので、まずはシミュレーションで上限額がいくらになるかを計算してみてくだい。
寄付や控除の申請はいつまでにすればいいの？
| 2018年のふるさと納税の申請期限 | |
|---|---|
| ふるさと納税の寄付の期間 | 2018年1月1日～12月31日まで |
| ワンストップ特例制度の控除申請期限 | 2019年1月10日まで |
| 確定申告の控除申請期限 | 2019年3月15日まで |
ふるさと納税の寄付や各控除申請の期間は上記の通りです。
自治体によってはふるさと納税の寄付を早めに締め切るところもあるので、11月、12月のなるべく早い段階から行っておくのがオススメです。
オススメの返礼品はなに？
節約の観点から言えば、基本的にはお米やビールなどの消耗品がコスパが高くオススメです。
もちろん、それ以外にも普段なら中々食べれらないような高級食材をチョイスするのもOKですし、旅行券や雑貨といった変わり種を選ぶのも全然ありですので、まずは実際に何が返礼品で貰えるのかを確かめてみてください。
オススメの返礼品についての詳細は「一人暮らしに食費の節約にオススメなふるさと納税の返礼品10選！」ページでも紹介しています。
まとめ
最後に、今回のポイントをもう一度まとめてみます。
- ふるさと納税は実質2,000円の負担で食材などの返礼品を貰える制度
- ふるさと納税を行う自治体や返礼品は自由に選べる
- 寄付後に申告を行うことで住民税が控除される
- 寄付金は上限に注意（上限額以上は純粋な寄付になる）
- 返礼品を受け取ったら申告を忘れずに行う
- 申請は会社員でも簡単に行うことが可能
以前は申告の複雑さなどで嫌煙する方も多かったですが、最近はワンストップ特例制度も導入されたおかげで、手続きなども格段に簡単になりました。
初めてだと、手続き面などで不安になるかもしれませんが、一度やって仕組みを知ってしまえば後はめちゃくちゃ楽なので、節約を意識している方は、これを機にぜひふるさと納税を始めてみましょう。
ちなみに私はお米15キロやビール24本などの返礼品を選んで食費を浮かしてます！
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